2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
その上で、令和二年度第三次の補正予算におきまして、医療施設浸水対策事業として、浸水想定区域から移転することができない災害拠点病院や救命救急センター、それから周産期母子医療センターなどに対しまして、医療用の設備でございますとか電源設備が浸水の影響を受けない高い位置に移転することでありますとか、先ほど委員御指摘いただきました止水板の設置に要する費用につきまして財政支援を実施するために二・一億円を計上したところでございます
その上で、令和二年度第三次の補正予算におきまして、医療施設浸水対策事業として、浸水想定区域から移転することができない災害拠点病院や救命救急センター、それから周産期母子医療センターなどに対しまして、医療用の設備でございますとか電源設備が浸水の影響を受けない高い位置に移転することでありますとか、先ほど委員御指摘いただきました止水板の設置に要する費用につきまして財政支援を実施するために二・一億円を計上したところでございます
委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
それと、防災・減災、国土強靱化三か年計画で、災害拠点病院でありますとか、あと周産期母子医療センターでありますとか、さらには救命救急センター、こういうものに対してちゃんとその非常用の自家発電機、こういうものを設置するようにということで予算上の支援。さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。
今後、母子の命を守る最後のとりでである周産期母子医療センターとか総合病院でこういう感染の影響を受ける可能性もあって、私は楽観視できないというふうに思います。出産難民を出さないために、どのような対策取られますか。
私は子供を産んだことはありませんからその産みの苦しみは知りませんけれども、私は、ちょうど市長のときに、大臣、二十一年の九月に、泉大津の市立病院の中に地域周産期母子医療センターを立ち上げさせていただきました。お医者さんの全くいないときでありまして、その中で新生児科の先生を三人そろえるというのは、これはもう天文学的な数字であります。
救命救急や周産期母子医療センター、災害拠点病院、こういったところに重点的に非常用電源そして水の供給といった施設を補正、これからの予算でやっていくわけですけれども、やはり地元の自治体の首長等に伺いますと、こういった重点施設をまず整備する、これはもう当然だと思うんですけれども、二次医療圏の中にこういった災害拠点病院がない、母子周産期センターもない、そして三次救急をやっている施設もないといったところですと
周産期母子医療センターの整備、まだまだ進んでいません。そういうことや、不妊治療への支援の強化、あるいは、キャリア形成のために出産を遅らせざるを得ない、そういう企業の人事政策にも目を向けるべきだと思います。 子供を産んでしまうと、子持ちの女性はやっぱり制度上排除されたり均等に扱ってもらえないというまだまだ企業慣行が残っています。社会の目もあります。
そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域において新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し、新規に分娩を取り扱う場合、あるいは、平成二十九年度からは、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する場合に対する支援、さらには、平成三十年度予算においては、周産期母子医療センター、小児救命救急センター等の運営や小児医療施設等の施設及び設備整備に対する
こういったことについて、地域医療の確保、人材の確保といった措置が講じられておりますし、医療提供体制推進事業費補助金というのもございまして、こういった中で、救命救急センター、周産期母子医療センター、小児初期救急センターの運営事業の補助などもございます。
これも厚生労働省の調査でございますが、平成二十九年四月一日時点におきまして、地域周産期母子医療センターは全国で三百病院ございますが、このうち公立病院の数は百十八病院であり、三九・三％でございます。 また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。
また、人口の多いさいたま市を中心に周産期母子医療センターが多く配置されておりまして、これは埼玉県、七百三十万人県民ですけれども、地域偏在が顕著であります。産婦人科医の総数が少ないとよく聞きますけれども、都道府県の中にも医師の偏り、地域偏在があります。 これは、恐らく埼玉県だけの話ではないと思います。日本全国で同様のことが起こっていると考えます。
このため、厚生労働省におきましては、まず、高度な医療を提供する周産期母子医療センターの新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵでございますとか、その後方支援病床などの整備を行うとともに、ＮＩＣＵ長期入院児などが在宅に移行した際に、保護者の要請に応じて一時的に受け入れる病院の整備などを行っているところでございます。
また、「周産期医療協議会」に助産師を参加させるよう、都道府県に周知を図るととともに、妊産婦が急変した際に、「周産期母子医療センター」等への高次施設に搬送可能な周産期医療の連携体制を推進するなど、助産所も含めた周産期医療ネットワークの構築を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 妊産婦あるいは新生児が急変をした際に、各都道府県の周産期医療の中核でございます今御指摘の周産期母子医療センターへ搬送するためのネットワーク、これが、助産所がしっかりと参画をするということが大事だということでございます。
なお、助産所を含む正常分娩を取り扱う地域の分娩施設におきまして妊産婦が急変した際に、周産期母子医療センター等の高次施設に搬送可能な連携体制を構築するよう、都道府県が医療計画を策定する際の指針を国として示し、周産期医療の連携体制構築を推進しているところでございます。
厚労省におきましては、医師会立病院の個々については詳細を承知しているわけではございませんが、例えば私の出身地の宮崎市郡医師会病院ございますけれども、これは二百四十八床ございまして、そこにおきましては、災害医療ということで地域災害拠点病院でありますとか、周産期医療の地域周産期母子医療センター、また救急医療につきましては第二次救急医療機関というふうに、かなり政策医療を担当しているところもございます。
昨年三月十日の参議院厚生労働委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員も質問で取り上げましたけれども、住吉市民病院がある地域は、小児科、産科がもともと不足している地域であり、地域周産期母子医療センターの認定を受けたこの病院が、小児、周産期医療に中核的な役割を果たしてまいりました。また、未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院なんですね。
私も当時は市長でございまして、周産期母子医療センター構築に手を挙げさせていただきまして、平成二十一年九月に竣工をさせたわけでございますけれども、そういうことで、全国的にこういう取り組みがなされてきたと思いますが、その成果はどうなっているのか。 そしてまた、以前は、産科医と小児科医はリスクが高いということで、なり手がなかった。それで、いわば無過失補償制度が一部導入された。
同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、ＤＭＡＴや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。 これらの機能を一刻も早く回復するため、平成三十年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。
熊本市民病院は、総合周産期母子医療センターとして、母体・胎児集中治療室を六床、新生児集中治療室を十八床、新生児回復期病床を二十四床有するなど、熊本県の周産期医療の中心的な役割を担っておられます。そして、小児医療についても、小児の心臓外科手術など、小児の高度で専門的な集学的治療において重要な役割を果たしてこられました。
地域周産期母子医療センターの認定を受けた当病院が、小児、周産期に中核的な役割を果たしてまいりました。二〇一三年度には、厚生労働省、重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託をした医療機関でもあります。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院であります。
福島県大野病院事件以来、産科医の一人医長のような場合、二十四時間三百六十五日対応になってしまうということで、それではいけないので、最後のとりでである周産期母子医療センターなどに産科医の集約を行いました。これは、当時の対応としてはやむを得なかったと思いますが、それゆえ、地方の病院の産科医が圧倒的に足らなくなりました。
周産期母子医療センターがあるような大病院と産科空白医療圏を研修システムで結びつけることで、それを可能にできると考えます。 また、十年もすると、地域枠の医師たちも本格的に活動をするようになってくれます。 愛知県ですと、最近では各学年二、三十名の地域枠がありまして、全体の診療科の比率からいうと、各学年一人程度は産婦人科医希望の医師がいるということになると思います。